日本郵政、300億円投じた宿泊施設を売却

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 日本郵政は30日、さいたま市の宿泊施設「ラフレさいたま」を30日付でホテル運営会社「Plan・Do・See」(東京)に売却したと発表した。売却額は非公表。

 郵政民営化当初の2009年、日本郵政が約70の宿泊施設などを一括で売ろうとした際の中心的な物件の一つだった。300億円を投じて00年に開業しながら、評価額16億円での売却検討だったとされ、「安すぎる」と批判されて売却を撤回した経緯がある。日本郵政によると、その後は黒字基調だったが、最近は新型コロナ禍などで赤字だったという。