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原則40歳以上に公費接種へ アストラゼネカ製ワクチン

有料会員記事新型コロナウイルス

下司佳代子、坂本純也
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 厚生労働省は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、原則40歳以上を公費接種の対象にすると決めた。接種後、ごくまれに血小板の減少を伴う血栓症が報告されており、新型コロナで重症化するリスクの高い中年層以上を対象としたが、実際にどれぐらい活用されるかは不透明だ。

 国内での公費接種としては3種類目。主に自治体接種では米ファイザー製、職域接種には米モデルナ製を使っており、アストラゼネカ製の出番は限られている。ワクチンの調整を担う河野太郎行政改革相は30日の閣議後会見で、アストラゼネカ製を接種する対象者をこう説明した。

 「(遺伝物質を使う)メッセンジャーRNAワクチンはアレルギーで打てない方、海外でアストラゼネカのワクチンを1回打ったが、そのまま2回目が打てずに帰国されてしまった方」。アストラゼネカ製はメッセンジャーRNAを使わない別のタイプ。そのため河野氏は、これまでの2種類の成分にアレルギーがある人らにはニーズがあるとの見方を示し、「別な選択肢ができることは非常に大きい」と歓迎した。しかし、何人いるかは「正直わかりません」と答えた。

 年齢制限を加えたのは、海外で接種後、比較的若い人を中心に、ごくまれに血小板の減少を伴う血栓症が報告されているためだ。厚労省は5月に製造販売の特例承認をしていたが、公費接種の判断は保留していた。接種者に年齢制限を設ける国が多く、厚労省によると、台湾やインドなどアジアでは18歳以上が多いが、欧米ではカナダは30歳以上、フランスは55歳以上、イタリアは60歳以上など、ばらつきがある。

当初「60歳以上」想定 知事会などが活用求める声

 この日の専門家による分科会では、アストラゼネカ製ワクチンの総接種回数が約4700万回で、欧州で最も多い英国が40歳以上に限って推奨していると報告された。日本国内では入院患者のうち重症者の割合が、30代では0・0%だが40代では0・3%、50代では0・7%と、年齢層が上がるに従って上昇するとの議論もあった。

 英国での血栓症の年代別の報…

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