アパート建設大手「レオパレス21」（東京）が建築基準法に違反するアパートを建設したとして、アパートのオーナー6人が30日、修繕費など計約7560万円の支払いを同社に求め東京地裁に提訴した。8月には約60人のオーナーも原告に加わり、損害賠償額は総額約11億円になるという。

　同社は取材に、「訴状を確認していないのでコメントは差し控える」と回答した。

アパートの不備は「重大な瑕疵」　原告らが訴え

　訴状によると、原告らは2001～09年にアパートを建て、アパートを入居者にまた貸しした同社から家賃収入の一部を受け取る「サブリース」を契約した。同社はアパートの設計や建築も担ったが、天井裏の仕切り壁などを設置しなかったほか、外壁の防火構造も不十分だったと指摘。「遮音性と防火性能に関わる重大な瑕疵（かし）だ」と主張している。

　会見した原告側の代理人弁護士は「命にも関わる不備で、すみやかに修繕してほしい」と話した。

　同社をめぐっては18年、オーナーからの指摘を受けた社内調査で施工不備が発覚し、その後の調査で19万5千戸に不備が見つかった。このうち、6月30日現在で約4万8千戸の改修が完了したという。当初は19年1月までに改修を完了するとしていたが、対象住戸が増えるなどしたため現在は「24年末までに明らかな不備の改修を目指す」としている。

専門家が考える救済策は？

　「完成した建築物は、内部を確認しにくく瑕疵に気づきにくい」。建築基準法に詳しい政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）はそう指摘し、建築物の瑕疵について「特別な救済枠組みが必要だ」と話す。

　大手企業によるアパートの違…