福岡県、重点措置へ 8月下旬に感染2千人超の試算も

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神野勇人、松沢拓樹 安田朋起
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 新型コロナウイルスの感染再拡大が続く福岡県への「まん延防止等重点措置」適用を受け、同県は30日、酒の提供を原則停止するなどの対象地域を福岡市を含む福岡地域(計20市町村)と北九州市、久留米市とすることを決めた。飲食店に対する県独自の時短要請を間近に控える中、県の対応を上書きする格好で重点措置の適用が決まった。

 重点措置の適用は8月2~31日。対象の市町村では政府方針に従い、酒は提供せず、営業も午後8時までとするよう求める。それ以外の地域も営業は午後9時、酒の注文は午後8時までとし、いずれも要請に応じた店には協力金を払う。

 重点措置の適用が正式に決まった後の県対策本部会議で服部誠太郎知事は「酒類の提供が禁止され、緊急事態措置とほぼ同等の厳しい措置内容。一日も早く日常を取り戻すことができるよう頑張っていきたい」。対象地域の福岡、北九州久留米3市には飲食店の約8割が集中し、福岡市を含む福岡地域は新規感染者数の割合が国が示す「ステージ4」(感染爆発)相当まで悪化しているとした。

 県は今月28日に独自の「福岡コロナ警報」を発動し、政府と重点措置の適用について協議を始めたばかりだった。服部氏によると、29日に西村康稔・経済再生相から「大都市圏や都市部においてこれ以上の感染拡大を防止する」などと重点措置の適用方針を伝えられたという。

 県はすでに、8月1日から県全域の飲食店に酒の提供を認めた上で営業を午後9時までとする要請を出している。そのため、重点措置が始まる2~4日を準備期間とし、その間は酒の提供を含む時短営業を認める。服部氏は「事業者に混乱があってはいけないので、できる限りの猶予期間を設けた」と話した。(神野勇人、松沢拓樹)

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