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子宮頸がんワクチン接種 「積極勧奨」の再開、議論へ

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田伏潤
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 田村憲久厚生労働相は31日の閣議後会見で、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの積極的な接種勧奨の再開に向けて、有識者による審議会での議論を再開する方針を表明した。「積極勧奨に向けて専門家にしっかり議論、審議をいただくことが必要になる」と述べた。

 積極的な接種勧奨を決めた場合に事務を担う各自治体のワクチン担当部署は現在、新型コロナウイルスのワクチン接種に対応しており、今後の議論で勧奨再開が決まったとしても、時期は当面先になる見通し。田村氏は「新型コロナの状況がある程度一段落がついたときという話になる」とした。

 HPVワクチンは小学6年~高校1年相当の女子は無料で接種できる。2013年に定期接種の対象になったが、接種後に体の広い範囲の痛みなどを訴える声があり、同年6月に厚労省が接種の積極的勧奨を止めた。厚労省は20年に、効果やリスクを伝えるリーフレットを改訂し、対象者のいる家庭に送るよう自治体に求めている。

 子宮頸(けい)がんは子宮の…

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