原発のテロ対策検査、規制委が強化へ 検査官の倍増要求

川村剛志
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 東京電力柏崎刈羽原発新潟県)でテロ対策の不備が相次いだ問題を受け、原子力規制委員会は、検査態勢の強化に乗り出す。31日に公表した来年度予算の概算要求に関連の費用約16億円や、検査官を現在の倍の35人に増やすことなどを盛り込んだ。

 従来のテロ対策検査は、東京の本庁で勤務する検査官17人が年2回程度、現地を訪れて実施してきた。来年度からは地方事務所に検査官10人を配置するなど増員し、日常的に検査できる態勢を整える。検査を統括する「首席核物質防護対策官」も新設する。

 このために、規制委は機密性の高い資料やデータを安全にやりとりできる専用のネットワークを新たに構築。検査官には専用のパソコンやタブレット端末などを配備する。地方の規制事務所に盗聴防止の機器や機密資料を管理する部屋なども整備する。

 規制委の担当者は「検査官が本庁にしかいないなど、監視態勢が少し弱かった。日常的に現場で監視できるような態勢を敷きたい」と説明している。(川村剛志)