何社でも応募OKに? 9月スタートの高校生就活、慣行に変化の兆し

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土屋亮
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 「応募は1人1社のみ」という高校生の就職活動の慣行が、変わり始めています。大学生と同じように、同時に複数の企業に応募できる形にすべきだとの指摘が出ているためです。選択肢は広がるでしょうか。

なぜ変化が起きているのか。ポッドキャストでも土屋亮記者が背景を解説します。

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 東京五輪の会場だった幕張メッセ千葉市)に隣接する催事場で7月26日、来春卒業予定者に向けた合同企業説明会が開かれた。企業説明会といえば、リクルートキャリアやマイナビが主催する大学生向けが一般的だが、会場に入っていくのは制服姿の高校3年生たちだ。

生徒「他の会社もみてみたい」

 説明ブースを構えるのは建設や物流、介護、販売など44社。ヤマト運輸やセコム、吉野家など大手も参加していた。千葉県内の高校生が多かったが、親の勧めで来たという北海道岩見沢市の公立高校の男子生徒(17)は「地元だと酪農関係ばかりになりそう。他の会社もみてみたい」。

 説明会を企画したのは高校生の就職支援会社「ジンジブ」。高校生の採用選考が始まる9月を前に、仙台から福岡まで全国10カ所で開催した。のべ500社以上が参加し、2千人近い高校生が来場した。

 ジンジブの佐々木満秀社長(53)自身も高卒。自動車部品の製造会社に入ったが、半年で辞め、転職を重ねた末、30歳のときに広告や販売支援を手がける会社をおこした。以来、大卒を採用してきたが、高卒に門戸を広げようとして採用の難しさに気づいた。

 まず圧倒的な「売り手市場」になっている。少子化や進学志向の高まりで卒業後すぐに働く生徒は減っているが、人手不足で求人数は増加傾向にある。厚生労働省によると、昨年度の高校新卒の求職者は14万6千人。これに対し求人数は38万6千人で、求人倍率は2・64倍だ。10年前は1・24倍だった。

記事の後半では、就職支援会社の狙い、生徒の受け止め方、教育現場の実情に迫ります。見直しの動きが出ている和歌山や大阪の動きも紹介します。

 それ以上に大きなハードルが…

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