温暖化対策「決断の10年に」 米ケリー特使が語る

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香取啓介
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 米バイデン政権で気候変動問題担当大統領特使を務めるジョン・ケリー元国務長官が来日し、31日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。地球温暖化を食い止めるには、主要20カ国(G20)の責任が大きいと指摘し、中国など温室効果ガスの大量排出国に削減目標の上積みを求めた。

 ケリー氏は、10月末から英国で開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けた協議のために来日。菅義偉首相小泉進次郎環境相などと会談した。日本を離れた後、3日まで中国・天津を訪れる。

 ケリー氏は、日本が2030年の温室効果ガスの削減目標を46%減(13年度比)に引き上げたことや、先進7カ国(G7)首脳会議で、海外の石炭火力発電への新たな公的支援の廃止に合意したことを評価。「重要な一歩で、実現可能だ。長期的には日本経済にとって、新たな雇用や機会を意味する」と述べた。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く、できれば1・5度に抑えることを掲げる。

 ただ、8月に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書では、各国が対策に力を入れた場合でも、今後20年のうちに一時的に1・5度を超える可能性が指摘された。

 ケリー氏は「最悪の危機を避けるための時間はどんどん少なくなっている。30年までに大幅に削減しなければならない。決断の10年で、COP26は実行すべき瞬間なのだ」と語った。

 日本のほか米国や英国、欧州…

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