マグネットチラシの水道屋本舗に業務停止命令 消費者庁

杉浦幹治
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 水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」(広島市中区)に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。

 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2~4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。

 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で便器一式取り換えろと言われたが、別の業者に聞いたら1万円かからなかった」などの相談が18年以降計707件あったという。水回りトラブルの修理業者を巡る相談が増えており、消費者庁は注意を呼びかけている。杉浦幹治