郵便局長の局舎取得「丁寧に見ていく」 日本郵政社長

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藤田知也、杉山歩
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記者会見する日本郵政の増田寛也社長=2021年8月31日、オンライン会見の画面から
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 郵便局の移転先の局舎を郵便局長が取得して日本郵便に貸す例が多いことについて、親会社の日本郵政増田寛也社長は31日の記者会見で、現時点で問題は確認していないと説明した。一方、こうした契約は「本当にやむを得ない場合」に限っているとの認識を示し、「今まで以上に丁寧にきちんと見ていく」と述べた。

 2018~20年に移転した240局の不動産登記などによると、少なくとも73局で、所有者名が21年時点の局長名と一致した。日本郵便は局長の局舎取得を、地主が同社との直接契約に応じず、公募しても他に良い物件がなく、取締役決議をした場合に限っている。

 だが、朝日新聞の取材では、局長が地主に会社との取引を断るように働きかけ、自身の取引に誘導していた例もある。

 日本郵便の取締役を兼ねる増…

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