概算要求111兆円超 来年度予算、4年連続過去最大

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榊原謙 滝沢卓 久永隆一 長崎潤一郎、川田俊男 中島嘉克
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 国の2022年度の予算づくりに向け、各省庁がどういう事業にどれだけの予算が必要かを示す概算要求が31日、出そろった。要求総額は111兆円を超え、4年連続で過去最大となる見通しだ。コロナ禍の影響が見通せないとして予算額を未定としている要求も目立ち、実際の要求額はさらに膨らむ可能性もある。

 要求総額が100兆円を超えるのは8年連続。歳出の約3分の1を占める社会保障費が膨らみ、厚生労働省の要求額は、21年度の当初予算額より8070億円多い33兆9450億円と、過去最大となった。人数が多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費が21年度より6600億円増えるとした。新型コロナ患者を受け入れる病院への支援や、検査・ワクチン接種体制の強化などは、新型コロナの感染状況次第でさらに増える可能性があるとした。

 過去の借金(国債)の元利払い費である国債費は、21年度当初予算額より6兆4778億円多い過去最大の30兆2362億円を見込む。コロナ対策で借金残高が増えたことに加え、20年度の剰余金4・5兆円をすべて元利払いに使う前提で要求しているためだ。

 約4・4兆円分の特別枠を設けて要求を募った脱炭素化やデジタル化などの重点4分野では、9月1日に発足するデジタル庁の予算として、各省庁のシステム整備費など5426億円を要求。脱炭素化に向け、電気自動車の購入や省エネ住宅の整備、太陽光パネルの導入を後押しする補助金の増額要求などが相次いだ。

 収束が見えないコロナ禍を理由に予算額を未定とした「事項要求」も多い。国土交通省は打撃を受けた地域交通や観光業の支援を事項要求。経済産業省は中小企業支援、文部科学省はスポーツイベントや文化芸術団体への支援の予算をいずれも金額未定で要求した。

 事項要求は金額の根拠があいまいなまま予算が膨らみがちだ。一方、感染拡大は続いているだけに、必要な支援を見極め、どう予算額を抑えられるか。難しい編成作業が求められることになる。(榊原謙)

 2022年度予算に向けた各…

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