休校時の保護者支援「個人申請」可能に 厚労省が見直し

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山本恭介
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 新学期を迎えるなかで、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、厚生労働省は31日、保護者個人でも申請できる助成金制度を整える方針を決めた。既存の制度は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。

 デルタ株による感染の急拡大で、児童、教職員らの感染による夏休み延長や休校の増加が心配されている。すでにある「両立支援等助成金」の制度も保護者の支援が目的だが、申請できるのは会社だけ。会社が通常の有給休暇とは別に、臨時休校で仕事を休む保護者に有休を与える制度を用意しているなどの要件を満たせば保護者1人あたり5万円、最大で10人分までの助成を受けられる。

 だが利用は少ないとみられ、労働者支援団体や野党が保護者個人で申請できない点を問題視していた。

 新制度について、厚労省は今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向だ。臨時休校などで仕事を休んだ保護者の賃金の一定割合を補う制度で、保護者個人が申請できた。助成額や対象期間などの詳細はこれから詰める。

 小学校休業等対応助成金も、昨春の全国一斉休校時に整備された当初は、会社だけが申請を認められていた。だが、働き手などから「利用できない」との批判が出て、個人申請も可能にした経緯がある。その後、臨時休校も減ったため、今年4月から両立支援等助成金に衣替えしていた。(山本恭介)

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