韓国の「メディア懲罰法案」 国内外から批判で採決延期

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ソウル=神谷毅
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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の与党「共に民主党」が8月末までの成立を目指した「言論仲裁法」の改正案をめぐり、与野党は31日、採決をいったん見送って9月27日の本会議に上程することで合意した。強行採決も辞さない構えを見せていた与党指導部が、国内外から高まる批判に抗しきれなかった形だ。

 改正案にはメディアへの懲罰的な損害賠償などが盛り込まれ、野党や国内外のメディア、専門家らが「言論統制につながる」と強く反発していた。与党の指導部は臨時国会の会期末である31日までの成立を目指したが、与党内の一部でも中道層の離反を懸念する声が高まっていた。

 与党と最大野党「国民の力」は31日の協議で、それぞれ国会議員と専門家を2人ずつ推薦し、計8人による協議体をつくることで合意した。9月27日の国会本会議まで議論を続ける。

 改正案をめぐる与野党の攻防…

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