原則自宅療養方針、枝野氏「放棄としか」 野党次々批判

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染者の入院を制限し、中等症などの患者は原則自宅療養とする政府の方針転換に対し、野党側は3日、政府のコロナ対策の失敗の結果だとして批判を強めた。4日に衆院厚生労働委員会で開かれる閉会中審査でも追及する方針だ。

 入院制限の方針は、政府が2日の関係閣僚会議で打ち出した。感染急増地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換する。

 立憲民主党枝野幸男代表は3日午前の党会合で「自宅療養というのは言葉だけで、放棄としか言いようがないとんでもない状況だ」と指摘。「つい先日まで『安全だ、安心だ』と政府は繰り返していた中、突然、中等症であっても病院で治療を受けるという最低限のことすらできないと言い出す。全く危機対応がなっておらず、強く憤りを感じている」と批判した。

 別の立憲幹部も「重症化リスクがないと誰が判断するのか。コロナ患者見殺し政策ではないか」と政府の方針を疑問視。田村憲久厚生労働相が出席する4日の閉会中審査で追及する姿勢を示した。

 共産党の小池晃書記局長は2日夜、ツイッターで「自宅療養者のケアもできていないのに『原則自宅(療養)』とするなら、事実上の棄民政策になりかねない」と指摘。「国会を開かず、専門家の意見すら聞かず、このような方針転換は絶対に許されない」と批判した。

 国民民主党玉木雄一郎代表も3日、ツイッターで「今後、中等症でも重症化リスクの低い人は入院できなくなるが、このリスクを誰が判断するのか。保健所なのか現場の医師なのか?いずれにしても命の選別の責任を負うことになる。国は明確な基準を示すべきだ」と指摘した。

 加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「病院の受け入れ能力を確保し、症状が悪くなればすぐに入院できるような仕組みを講じていく。今ある病床をより有効に活用していきたい」と述べた。

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