普通交付税、不交付自治体22減 コロナ禍の税収減影響

小泉浩樹
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 総務省は3日、国から自治体に出す今年度の普通交付税について、新型コロナウイルスの感染拡大による税収減などの影響により、自主財源が豊かな「不交付団体」が22団体減ったと発表した。普通交付税の総額は前年度比5・1%増の16兆3921億円となった。

 不交付団体は、現在の76団体から54団体に減少。川崎市が交付団体となったことで政令指定市はすべて交付団体となった。武田良太総務相は同日の会見で、不交付団体の減少について「企業業績の下ぶれによる法人関係税の減少や社会保障費の増加が影響している」と話した。

 普通交付税は、各自治体の財政需要に対する自主財源の不足分を補うために交付される。今回は新たに、地方自治体がデジタル化に集中的に取り組む経費として約2千億円も盛り込む。小泉浩樹