自宅療養方針は「重症者病床確保のため」 加藤長官強調

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス感染者の入院を制限し、軽症なら自宅療養を基本とする政府の方針転換について、加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「若い世代での感染が急拡大している」と危機感を示し、「重症患者が確実に入院できるようベッドを確保する」と述べた。

 政府は今回の方針転換を2日の関係閣僚会議で決めた。これまで入院とされていた軽症患者らは原則として自宅療養とし、感染急増地域での入院は重症患者を基本とするよう都道府県に求める。ただ、軽症でも症状が急変するケースもあるなど、政府方針への懸念がすでに浮上している。

 加藤氏は今回の方針転換について「感染者が増えており、新しい考え方を打ち出した」と説明。「すぐに入院できず自宅療養の方も増えている」として重症者向けの病床確保を急ぐ必要があると強調し、「今後は入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染などの事情がある方には宿泊療養を活用する」と述べた。

 また、コロナ対策を担う西村康稔経済再生相は同日の記者会見で、「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大について「速やかに判断をしていきたい」と述べた。すでに福島県栃木県などから適用要請があり、早ければ週内にも関係閣僚で協議するとみられる。

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