新型コロナウイルス感染が急拡大している地域の軽症・中等症患者は原則自宅療養とする政府方針について、大阪府の吉村洋文知事は3日、「（往診や訪問看護といった）医療支援体制の整備とセットであるべきだ。ここが抜けたままの原則自宅療養は非常にリスクが高い」と指摘した。記者団の取材に語った。

　吉村知事はコロナ患者の症状は急変するとしたうえで、「保健所が自宅療養者全員の健康観察を確実にやりきるというのは、自宅療養者が増えれば増えるほど難しくなる」とも述べた。

　大阪府は、自宅などで療養していたコロナ患者が適切な治療を受けられないケースが多数発生した「第4波」の反省から、今回の「第5波」では入院が必要ない場合は宿泊療養を原則とする方針を掲げている。各宿泊施設には看護師が常駐し、酸素投与の機材を備える。拠点施設には医師を配置する。吉村知事は「いざとなったら病院にも運びやすいし、健康観察もしやすい」と説明する。