根拠がないのに「がんが治る」などとうたってサプリメントを販売したとして、消費者庁は3日、シンガポール企業の日本法人「リーウェイジャパン」（東京）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で6カ月の取引停止を命じた。同庁が裏付けとなる資料の提出を求めたが、期限までに提出しなかったという。

　発表によると、同社は、会員が商品を販売したり、会員を勧誘したりする連鎖販売取引（マルチ商法）の方法で、2019年12月以降、サプリメント「パーティアプラセンタ」（1箱4万8600円、税込み）を販売。会員は「アトピー、難病に効く」など、病気の症状が改善できるかのように宣伝していたという。

　同社は18年6月から事業を展開しており、全国の消費生活センターには、今年7月までに約400件の相談が寄せられている。クーリングオフができないと告げていた勧誘事例もあったという。（前田朱莉亜）