政府、入院制限めぐり協力を要請 与野党から懸念の声も

新型コロナウイルス

菊地直己、森岡航平
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 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染者が急増する地域での入院制限の新方針をめぐり、日本医師会の中川俊男会長ら医療関係者と会談した。首相は「往診やオンライン診療などで患者の状況を把握し、適切な医療を提供していただくようお願いする」と協力を求めた。

 首相は「中等症で酸素投与の必要な方、糖尿病などの疾患をお持ちの方には確実に入院していただき、それ以外でも症状が悪くなった場合は必ずすぐに入院できる体制を整備する」と強調した。一方、中川氏は「自宅療養への対応に重点を置いた体制整備をすでに進めており、さらに強化していく」と述べた。

 新方針は、政府が2日の関係閣僚会議で打ち出した。感染急増地域での入院を、重症患者や重症化リスクの高い患者に限定。これまで入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則として自宅療養にするよう都道府県に求める。感染の急拡大による病床逼迫(ひっぱく)を防ぐ狙いがあるが、重症化の見極めや自宅での医師の往診、健康観察の体制拡充が課題になっている。

厚労相「各自治体で適切に判断を」 知事会長は基準提示求める

 こうしたなか、田村憲久厚生労働相は3日、都道府県への要望について全国知事会飯泉嘉門会長(徳島県知事)とオンラインで会談した。田村氏は「感染状況を注視しながら、それぞれの自治体で適切な判断をお願いしたい」と述べた。飯泉氏は、感染急増地域かどうかの一定の基準を示すよう政府に求めた上で、「適用について、それぞれの知事が地域の実情に応じる形で弾力的に対応できる、こうした点をまず申し上げたい」と語った。

 コロナ禍での入院制限をめぐっては、与野党から懸念や批判の声が上がっている。

 公明党山口那津男代表は3日、首相官邸で首相と会談後、「中等症の方々についても、丁寧に医療的なケアが受けられるような対応をお願いしたい」と要請したことを明かした。

 立憲民主党安住淳国会対策委員長は「患者を見捨てるような話だ。重症でないと病院にくるなと読み取れる」などと政府の対応を強く批判した。野党側は、4日に衆院厚生労働委員会で開かれる閉会中審査で政府の対応を追及する方針だ。(菊地直己、森岡航平)

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