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自宅療養で死亡・救急車に47時間…大阪、第4波の教訓

有料会員記事新型コロナウイルス

久保田侑暉
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 大阪府新型コロナウイルス感染の「第4波」により、全国で最も深刻な医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に直面した。療養中の感染者に対する入院者の割合「入院率」は10%程度まで低下し、自宅療養中の死亡も相次いだ。大阪が経験した医療危機は、感染が急拡大する東京都が向かう先と重なる懸念もある。

 「往診や訪問看護の医療支援が抜けたまま、原則自宅療養というのは非常にリスクが高い」。大阪府吉村洋文知事は3日、政府方針に異議を唱えた。

 入院の必要がない場合、宿泊療養を原則とする府の方針に触れ、「いざとなったら病院に運びやすいし、健康観察もしやすい」と説明した。15カ所の宿泊療養施設には看護師が常駐し、酸素投与の機材を備える。このうち1カ所の拠点施設には医師も配置している。

 背景にあるのは、感染急拡大に保健所の対応や病床確保が追いつかなかった第4波の苦い経験だ。

 3週間にわたり、新規感染者が連日1千人を超えた。重篤なけがや病気に対応する3次救急を一部制限し、コロナ重症病床を増やしたが足りず、中等症病床などで治療を続ける重症者は最多で92人にのぼった。

 入院率は4月下旬~5月中旬、10%前後まで落ち込んだ。入院率が低いと、入院が必要な人が入院できていない恐れがあるとされ、政府の分科会は「25%以下」を「ステージ4(感染爆発)」の指標とする。

 入院・療養先調整中は3千人を超え、自宅療養は最多で約1万5千人に。病状が急変しても入院先が見つからず、救急車の中などで長時間待機する事例が多発。待機時間が47時間近くになる人もいた。

 府が5月に発表した死者数は月別最多の859人にのぼった。第4波期間中に19人が病院で治療を受ける前に自宅で亡くなった。

専門家「若くてリスク少なければいいが…」

 政府対策分科会の尾身茂会長…

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