マネロン対策で共同システム 金融庁長官「負担軽減に」

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細見るい、西尾邦明
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 金融庁は、マネーロンダリング資金洗浄)対策に金融機関が共同で使えるシステムの開発など、幅広い金融行政でデジタル技術の活用を加速させる。7月に長官に就任した中島淳一氏が3日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

 マネロン対策を強化するため、金融機関の利用者に経済制裁の対象者が含まれるかどうかや、不正が疑われる取引を判断する共同システムの実用化をめざすという。中島氏は「それぞれの銀行につくるのは大変なので、共同化で金融機関の負担軽減につなげたい」と述べた。日本では以前からマネロン対策の遅れが指摘され、特に地域金融機関にとって重荷になっている。

 中島氏は、政府と各金融機関がどんな形でかかわって開発を進めるのか、枠組みを来年6月までに固める考えも示した。システム稼働の時期は未定という。

 金融庁は、民間調査会社から…

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