新型コロナウイルスの感染急増地域で入院の対象を重症者やリスクの高い人に制限するという政府の新方針をめぐり、日本医師会の中川俊男会長は4日の記者会見で「自宅療養への急激なシフトは患者さんにも、医療現場にも大きな負担をもたらす」と懸念を示した。「地域によっては宿泊療養を拡大、強化するほうが効率的で、看護師の24時間対応も可能になるとの声が多い」として、厚生労働省に働きかけることも表明した。

　政府方針の入院対象に当てはまらず、家庭内感染のおそれもない場合は自宅療養が基本となる。これについて、中川氏は「一人暮らしの方の不安は計り知れない」と指摘。医療現場にとっても自宅療養者の健康管理のための往診やオンライン診療は「通常診療より時間がかかり、通常の外来医療やワクチン接種にも影響を及ぼす」と言及した。

　全国の最前線の医師からは「中等症の人が入院できなければ、急変の兆しの発見が遅れて重篤になるケースが増えるのでは」といった心配の声が日本医師会に寄せられているという。

　こうした声を踏まえ、中川氏は3日に菅義偉首相らと会談した際、中等症であっても医師が重症化リスクが高いと判断すれば入院の対象とすべきだとの考えを伝え、首相らも理解を示したという。

　中川氏によると、今回の方針転換について政府からの事前説明はなかったという。厚労省に説明を求めたところ、「入院対象を重症者とリスクの高い人に重点化することもできる」という趣旨だったとして、当初の厚労省の説明が「舌足らずだった」と苦言を呈した。（久永隆一）