自民党は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議を開き、感染者が急増する地域で入院を制限する政府方針について撤回を求めることを決めた。患者の健康管理や隔離が難しいなどと指摘した。

　この日の会合では、出席者から「自宅療養はさせないのが原則だ」、「医者でなければ症状を判断できない」などと政府方針に批判的な意見が相次いだ。会合後、ワクチンPTの事務局長を務める古川俊治参院議員が記者団の取材に、「自民党としては受け入れられない。撤回をお願いした」と話した。5日に予定されている与党と政府との会合でも撤回を申し入れる。