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入院制限、広がる波紋 都内の自宅療養者はすでに最多

有料会員記事新型コロナウイルス

吉川真布、笹井継夫 池上桃子、軽部理人
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 政府が打ち出した新型コロナウイルス感染者の急増地域での「入院制限」の新方針をめぐり、波紋が広がっている。国会では批判が相次ぎ、与党議員からも撤回を求める声が上がった。自治体も対応に追われている。

 4日午後、自民党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策プロジェクトチーム(PT)の合同会議。

 「聞いていない!」。出席議員からは政府の新方針への不満が噴き出し、撤回を求めることが決まった。

 会合後、ワクチンPTの古川俊治事務局長は「(方針を)出すまで一切党の方にも相談はなかった。自治体、医師会にも全く相談なく、官邸で決めたことだ」と批判。「大きな間違いで混乱を招いた。政調会長から撤回を申し入れる」と記者団に語った。

 この日は午前の衆院厚生労働委員会で開かれた閉会中審査でも、公明党の高木美智代氏が「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはありえない。撤回も含めて検討していただきたい」と田村憲久厚生労働相に迫った。

都の幹部「いまの体制ではフォローできない」

 田村氏は「中等症もいろんな…

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