「医者は診る」と高をくくる国 五輪下で都内は感染爆発

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聞き手・枝松佑樹、熊井洋美
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 爆発的に感染者数が増える東京では、医療逼迫(ひっぱく)が深刻になっている。五輪は閉幕が近づくが、この後にはパラリンピックが控える。現状をどうみるのか。五輪・パラリンピック期間中に東京都の会場外で災害などが起きたときに対応する「都市オペレーションセンター」の医療統括で、杏林大教授(救急医学)の山口芳裕さんに聞いた。

やまぐち・よしひろ 杏林大学教授。東京生まれ。1986年香川医科大学卒業後、信州大学、米ハーバード大マサチューセッツ総合病院研究員などを経て、2006年から現職。茨城県東海村で1999年に起きたJCO臨界事故で被曝(ひばく)した患者の治療にあたり、2011年3月の東京電力福島第一原発事故では東京消防庁の収束作業を支えた。

 五輪に賛成でも反対でも、国が「やる」と決めた以上、傷病者を診るのは医師の仕事です。目の前に患者がいれば、イデオロギーを脇において、診る必要があります。政府は、そこを見透かして、「なんだかんだいっても医者は(傷病者を)診る」と高をくくっているように思います。それが悔しいです。

 医療従事者はいま、コロナと五輪の両方に対応しています。私たちの救命センターからは、コロナの入院調整本部、サッカーやラグビーなどが開催される東京スタジアム(東京都調布市)のVMO(会場医療責任者)など、五輪を支える様々なしくみにスタッフを派遣しています。

 そんななかで万一災害が起きたら、災害派遣医療チーム(DMAT)を運用できるでしょうか? 大量の人とモノを投入しなければならない放射線や化学テロ、バイオテロのような特殊災害が起きたらどうなるでしょうか? コロナと五輪による負荷のために、通常なら受けられるはずの救急や災害医療を都民が受けられないかもしれないことに、大きな不安を感じています。

 現在、コロナにかかって入院…

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