重点措置の8県追加、分科会で了承 愛知など午後に決定

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 政府は5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する。期間は8日から31日までとする。

 重点措置は今月2日から北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象となっており、今回の適用拡大で計13道府県へと広がることになる。5日午前に開かれた専門家らによる「基本的対処方針分科会」で了承された。同日午後、政府対策本部で正式に決定する。

 分科会の冒頭、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は東京都などの急速な感染の広がりに触れ、「医療提供体制の負荷が厳しい状況になってきている」と指摘。「全国多くの地域で新規陽性者数、これまでに経験したことがないような極めて速い、桁違いな急速な増加をしている状況だ」と危機感を訴えた。

 政府の基本的対処方針では、重点措置の適用地域では原則、飲食店に対し酒類提供の停止を要請することとしている。一方、各知事が感染が下降傾向にあると判断した場合には、アクリル板の設置など一定の要件を満たしていることを条件に、午後7時まで酒類の提供ができる。

 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県には31日を期限に緊急事態宣言が出されているほか、福岡県茨城県が国に緊急事態宣言の適用を要請している。

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