厚労相、入院制限の撤回応ぜず 「医療、無尽蔵でない」

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院を制限する政府の新方針をめぐり、田村憲久・厚生労働相は5日午前の参院厚生労働委員会閉会中審査で「医療には限界がある」などと述べ、野党の撤回要求に応じない考えを強調した。

 厚労省は3日付で都道府県などへの事務連絡として「入院治療は、重症患者や特に重症化リスクが高い者に重点化することも可能」とする新方針を通知した。

 5日の厚労委では立憲民主党の石橋通宏氏が「原則入院から原則自宅療養にする深刻な方針転換だ」と指摘。「中等症でも自宅療養か」と政府の見解をただした。

 田村氏は「中等症で苦しい人は当然入院」「医師が入院の必要性があるとしたら入院」などと述べたが、具体的な基準については東京都で検討していると言及するにとどめた。

 石橋氏は「事務連絡とギャップがある」と批判。「一度撤回し、専門家の意見を聞いて出し直すべきだ」と求めたが、田村氏は「都と同じ問題意識を共有し、準備を進めてきた」と応じなかった。

 さらに石橋氏は「自宅療養でも命を守れるシステムとマンパワーがあるのか」と追及すると、田村氏は「医療にたずさわる方には限界がある。無尽蔵でない」と強く反論した。

 石橋氏は「守れる命が守れなくなると言ってきたのになぜ東京五輪に突っ込んだのか。後手後手になって開き直るのか。一切の謝罪もなく責任放棄だ」と政府の対応を批判した。

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