中国外相が米日に反論、人権や自由で 東アジアサミット

高野遼=ワシントン、高田正幸=北京、安倍龍太郎
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 4日にオンライン形式で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓ロなど18カ国による東アジアサミット(EAS)外相会議で、新疆ウイグル自治区や香港など中国の人権や自由をめぐる問題で米日が懸念を表明したことに、中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が2度目の発言を求めて反論する一幕があった。

 日本外務省によると、茂木敏充外相は会議で、新疆ウイグル自治区や香港をめぐる状況に「深刻な懸念」を表明。中国外務省によると、「米国や日本など一部の国」が新疆や香港の問題をめぐり中国を非難したとして、すでに発言を終えていた王氏は再び発言の機会を求め、これらの国々に対し「うそによって中国をおとしめている」「この種の偏見は典型的な西側流の高慢さと理不尽さの表れだ」などと非難した。

 一方、米国務省は、ブリンケン国務長官は会議で「新型コロナウイルスの流行やルールに基づく国際秩序を守ることなど、地域的・国際的な喫緊の課題について話し合った」とし、中国については「南シナ海における不法な海洋権益に関する主張を拒否すると強調した」と発表したが、新疆などの問題を提起したかは明らかにしていない。

 会議に先立って米国務省高官は、2日から始まった一連のASEAN関連の会議の中で、新疆やチベット、香港における中国の人権侵害について指摘をする考えを示していた。(高野遼=ワシントン、高田正幸=北京、安倍龍太郎)