重点措置 福島や茨城など8県追加決定 8日~31日

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 政府は5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加することを正式決定した。期間は8日から31日まで。重点措置の対象地域は13道府県に拡大する。

 5日午前の専門家らによる「基本的対処方針分科会」で、重点措置の対象地域に8県を追加することを了承。その一方で、全国に緊急事態宣言を出すように求める意見が相次いだ。政府対策分科会の尾身茂会長は記者団に「感染状況が下火になっていないから、もう少し意識を共有してもらうためにも全国に出したほうがいいという意見があった」と語った。

 その後の政府対策本部で、菅義偉首相は「首都圏をはじめ、多くの地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」と指摘。首相は終了後、記者団に、8県への適用について「全国への感染拡大を防ぐことが大事であり、全国の拠点を中心に病床や感染状況を見て対応した」と述べた。首都圏など6都府県に出ている緊急事態宣言を全国に拡大することについては、「全国的にということは考えてはいない」と否定した。

 一方、政府で新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は5日の会見で「全国一律の緊急事態宣言も頭に置いて検討を進めてきたし、そうしたことも言及した」と述べ、首相も出席した4日の関係閣僚会議で、宣言の全国拡大について話したことを明らかにした。

 政府の基本的対処方針では、重点措置の対象地域では原則、飲食店に対し酒類提供の停止を要請することとしている。一方、各知事が感染が下降傾向にあると判断した場合には、アクリル板の設置など一定の要件を満たしていることを条件に、午後7時まで酒類の提供ができる。

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