緊急事態宣言の全国拡大、首相「考えていない」

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森岡航平、戸田政考
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 政府は5日、新型コロナウイルス対応にあたる対策本部を開き、茨城や愛知などの8県を「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加することを決めた。対策本部後、菅義偉首相は首相官邸で記者団の取材に応じたが、感染爆発を招いた政治責任については、正面から答えなかった。主なやりとりは次の通り。

 ――8県を重点措置の対象とした理由。感染は大都市だけでなく全国に急速に広まっているが、どう対応するのか。

 感染力の強いデルタ株によって感染が急速に広まっている。そういう中で、各県の感染者数や病床の状況を総合的に判断する形で、今回はまん延防止(等重点)措置の対象として八つの県を指定した。全国への感染拡大を防ぐことが大事であり、全国の拠点を中心に、今回はその病床だとか感染状況を見て対応した。

 ――全国に(緊急事態)宣言を出すことは今のところ考えていないということか。

 いま私が申し上げたように、全国の拠点といわれる地域。福岡が多くなると、九州全体では次は熊本。いままで何回となく、緊急事態宣言やまん延防止措置を発表している(地域だ)。そういう考えなので全国的には考えてはいない。

感染爆発の政治責任、問われた首相は…

 ――本日の東京都の新規感染…

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