カーボン・クレジット市場整備へ 炭素税は結論先送り

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長崎潤一郎、川田俊男
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 二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付け、削減を促す「カーボンプライシング」の本格導入について、経済産業省環境省の中間整理案が5日出そろった。経産省は企業が省エネなどで削減できたCO2を売買する新たな市場をつくる方針だ。炭素税など企業の負担を伴う対策は、両省とも結論を先送りした。

 菅義偉首相は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を、昨年10月に示した。実現に向けて経産省環境省が今年2月から対策を検討していた。

 経産省が5日に示した案では排出削減に積極的な企業を集めた「トップリーグ(仮称)」をつくる。大企業を中心に数百社の参加を想定している。各社には削減目標を自主的に設定してもらう。省エネ再生可能エネルギーの導入などで目標を超えて達成できた削減量をクレジットとして国が認証する。

 「カーボン・クレジット市場(仮称)」を創設し、目標を達成できなかった企業には不足分を買ってもらう。いまも企業間で削減量を取引するJ―クレジットなどの制度がある。これらの制度で扱っていたクレジット(削減量)を新たな市場でも取引できるようにする。これから詳細を詰め、来年度の試験導入をめざす。

 欧州では、特定の産業を対象…

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