重点措置拡大は五輪のせい?「浮かれているから」指摘も

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佐々木凌、笠井哲也、池田拓哉、寺沢尚晃、黒田壮吉
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 新型コロナウイルスの「第5波」による感染拡大で、政府は新たに8県へのまん延防止等重点措置の適用を決めた。都市部から地方へと感染が広がった背景を各県はどう分析し、どの自治体で対策を強化するのか。東京オリンピック(五輪)開催の影響はあるのか。

 国に緊急事態宣言の適用を要請していた茨城県大井川和彦知事は5日夕の臨時会見で「ちゅうちょ無く緊急事態宣言という手もあったと思うが、専門家が議論した結果だと思うので、その中で最善を尽くすしかない」と述べた。

 44市町村のうち38市町村を重点措置の対象区域に指定し、区域内の飲食店には酒類提供の終日停止を求め、1千平方メートルを超える集客施設の午後8時以降の営業自粛などを求める。

 同県では、4日に過去最多の290人が感染。入院者数は5日時点で308人で、病床使用率は51・3%に達する。感染拡大の原因について大井川知事は「首都圏1都3県でのデルタ株の急拡大の影響」との見方を示した。県内は、五輪のサッカーの会場となった。学校連携観戦チケットを除き実質的に無観客だった。五輪と県内の感染拡大について、大井川知事は「関係者からの感染拡大の事例は把握していないので、ほとんど影響はない」とし、「首都圏で人流が減らないのは緊急事態宣言、重点措置が長期化する自粛疲れの方がよほど大きい影響を与えているのではないか」と述べた。

 福島県は、いわき市を重点措…

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