来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボの元所長の伊藤穣一（じょういち）氏を充てる方向で最終調整していることがわかった。デジタル監は特別職で、平井卓也デジタル改革相は民間人を登用する意向を示していた。

　伊藤氏は1966年生まれ。IT関連企業「デジタルガレージ」の共同創設者でソニーの取締役などを歴任。2011年にはネットやデジタルの最先端技術を研究するMITメディアラボの所長に就任した。だが、少女の性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で19年に辞任した。

　デジタル庁設置は菅政権の肝いり政策。内閣直属の組織でトップは首相となる。各省庁にまたがるIT調達予算を一元化するほか、自治体のシステム共通化に向けた調整も担う。

　デジタル改革関連法が5月に成立し、事務方のトップには省庁の次官級にあたるデジタル監を置くことが決まっていた。（永田大）