経済回復へデジタル格差解消を強調 G20会合が宣言

江口悟
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 主要20カ国・地域(G20)デジタル相会合が5日、イタリア・トリエステで開かれ、コロナ禍からの経済回復にデジタル化を活用するうえでの共通認識を掲げた宣言を採択した。規模が小さい企業や消費者に配慮した公正な政策展開を重視する内容だ。日本からは武田良太総務相が出席し、佐藤啓・経済産業政務官もオンラインで参加した。

 宣言では、コロナ禍からの経済回復に向け、デジタル格差を解消する必要性を指摘し、とりわけ零細中小企業が恩恵を受けられるように支援する必要性を強調。電子商取引で弱い立場に置かれる消費者の保護で国際協力などを進め、青少年の保護や安全対策を促すことも掲げた。

 また、すべての人に安全で安価なインターネット接続を確保することが「最も重要」だとし、政府のデジタル化でも、障害者や高齢者を含め、すべての人が利用できるサービスの提供が必要だとした。

 武田総務相は会合で、日本が議長国だった2019年のG20で合意した「G20AI原則」に基づく取り組みの重要性や、信頼性のある自由なデータ流通が経済回復に不可欠であることを強調し、9月に創設されるデジタル庁の役割なども説明したという。(江口悟)