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重点措置の滋賀県、大津市などで酒類提供停止要請へ

新型コロナウイルス

寺崎省子
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 新型コロナウイルスの感染再拡大が続く滋賀県への「まん延防止等重点措置」適用を受け、同県は6日、大津市など県内全13市を重点措置の対象地域とすることを決めた。同県で初となる重点措置の期間は8~31日。13市では、飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮することや酒類提供の停止を要請。カラオケ設備の利用自粛も求める。

 「県としては、今回の決定がしっかり遂行されるよう、協力していただきたい」。三日月大造知事は会見で、県民にこう呼びかけた。「感染急拡大が広範囲に急速に起きている場合は、全国的な緊急事態宣言も避けては通れない」とも述べるなど、感染拡大に強い危機感をにじませた。

 重点措置の対象地域は大津、草津、守山、栗東、野洲、東近江、近江八幡、甲賀、湖南、彦根、長浜、米原、高島の13市。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染確認が15人以上を目安に、JRなど鉄道利用者の移動を考慮して対象を決めたという。

 「まん延防止」の対象に入らなかった6町でも、飲食店には営業時間を午前5時から午後9時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後8時までに限ることを求める。

 大阪府京都府に通勤、通学する住民が多い滋賀県では、7月下旬から新規の感染確認が再び急増し、2日に独自のステージを上から2番目の「警戒」に引き上げたばかり。しかし、1日あたりの新規感染者数が、8月4日に103人と初めて3桁を突破。5日も79人と、3日と同数で過去2番目に多かった。

 「過去に経験がないスピードでの感染拡大」(三日月知事)が続き、5日時点での病床使用率は、確保済み病床全体(372床)で65・1%となった。第5波では県内でも20代、30代の若い世代での感染者数が増えているのが特徴だ。

 県の新型コロナの担当者によると、インドで見つかった感染力の強い変異株(デルタ株)に感染したとみられる陽性者の割合は、6月の0%から、7月は24・9%、8月は72・4%に増えているという。

 担当者は感染再拡大の背景の一つとして、デルタ株の影響を指摘した上で、「若者でも社会人。職場や、営業など仕事先の地域での人との交流・接触の中で感染が広がっているようだ」と話す。(寺崎省子)

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