東芝の3度目調査、10月報告へ 外部調査の弁護士参加

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 東芝は、昨夏の定時株主総会を公正に運営していなかったとされた問題で追加調査が始まると6日発表した。「東芝と経済産業省が一部の株主に不当な圧力をかけた」との調査結果を外部の弁護士が6月にまとめたことを受け、責任の所在を明確化する。結果は10月に公表する予定だ。

 第三者や東芝の社外取締役ら5人でつくるガバナンス強化委員会が調査を担う。委員長は元最高裁判事の金築誠志氏。委員には、6月公表の報告書をまとめた弁護士の1人である中村隆夫氏も名を連ねる。

 昨夏の株主総会をめぐっては東芝の監査委員会が2月、「不当な圧力は認められない」と結論づけた経緯があり、調査は3回目。