感染急拡大で休業続々 お盆休みで移動増の懸念も

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友田雄大、古賀大己、江口英佑、若井琢水
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 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済への影響が深刻になっている。小売りや外食などでは売り場を一時閉じる店が増える。「まん延防止等重点措置」の対象地域が8日から広がり、景気にブレーキがかかる。お盆休みで帰省する人も多いとみられ、感染拡大を防げないなか企業は対応に苦慮している。

 百貨店ではクラスター(感染者集団)が起きたところや、食品売り場の一部を休んだところがある。客から感染が広がった可能性も指摘されており、営業への支障が懸念される。

 日本マクドナルドホールディングス(HD)は、新型コロナの陽性者が出て一時休業した店舗が6月は62店だったが、7月には3倍近い177店になった。8月も前月を上回る勢いだ。

 全国の郵便局でも営業休止が増える。日本郵便によると8月1~5日の5日間に165人の感染が判明し、123局が窓口営業を一時休止。多くはその日のうちに再開したが、休止が数日続くケースもある。

 首都高の生麦営業所やNEXCO中日本の横浜青葉本線料金所(いずれも横浜市)ではスタッフの感染で、通行をETC利用に制限している。

 感染拡大を防ぐためお盆休みの移動の自粛が呼びかけられているが、航空や鉄道の予約のキャンセルはめだっていない。全日本空輸の5日時点のお盆期間(6~15日)の国内線の予約状況は前年比4割増の65万人。伸びは鈍化しているものの予約は増えている。JR東日本の6~17日の新幹線指定席の予約は5日時点で46万席で前年より6割多いという。

 政府のコロナ対策を担う西村康稔経済再生相は6日、経団連など経済3団体の幹部とオンラインで会談し、お盆休み期間中の帰省や旅行をできる限り控えるよう会員企業や社員に働きかけてほしいと呼びかけた。職場でのクラスターの発生が増えていることから、喫煙室や休憩室、更衣室などでの感染防止策の徹底も求めた。

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