堂島取、コメ先物実績認められず 行政訴訟「十分視野」

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筒井竜平
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 世界の先物取引の発祥の地である大阪・堂島で、国内で唯一扱うコメ先物取引上場廃止が決まった。10年前に復活し、取引量や取引参加者を徐々に増やしたが、実績が十分と認められなかった。今回の「本上場」審査をめぐっては、農林水産省と大阪堂島商品取引所の主張が平行線をたどり、認可のあり方にも不透明さが残った。

 「有り体に申し上げると、怒ってます」。堂島取の中塚一宏社長は6日の記者会見でそう述べた。同省の判断を不服として行政訴訟に踏み切る可能性を問われると、「十分視野に入っている」とした。

 堂島取は恒久的にコメ先物取引ができる「本上場」を申請したが、同省は「生産者や流通業者の取引参加が伸び悩んでいる」として基準を満たしていないと説明。堂島取は、取引参加者は増えているなどと反論し、5日の同省による意見聴取でも判断の根拠があいまいだと批判してきた。

農水省、判断基準明かさず

 しかし、同省は6日、報道陣に対して不認可の理由を「総合的に判断した。等しく一般的な基準を設定するのは難しい」と説明。二つある認可基準のうち、どちらを満たさないと判断したのかさえ、明らかにしなかった。取引は少ないとして、「市場への影響はない」とした。

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