長崎平和宣言の73年 戦後の世界情勢を色濃く反映

有料会員記事長崎原爆の日

榎本瑞希
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 毎年8月9日の長崎の平和祈念式典で読まれる「平和宣言」は、原爆投下から3年後の1948年に始まった。近年は一貫して核兵器の廃絶を訴え続けているが、73年の間には、時代の情勢が色濃く反映されてきた。長崎の戦後史に詳しい長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の山口響・客員研究員(45)にその歩みを振り返ってもらい、将来あるべき姿を聞いた。

 「原子爆弾によって戦争は終止符をうたれた」。48年の1回目から51年まで毎回(朝鮮戦争で式典が中止された50年を除く)、平和宣言にはこのような趣旨の表現があった。

 この時期の日本は米国を中心とする連合国の占領下にあった。山口さんは米国への配慮で原爆の被害を強く訴えられなかっただけではなく、被害があまりに大きかったことが背景にあるとみる。「『戦争を終わらせた尊い犠牲』と位置づけ納得することが、当時必要とされていた」

 日本の独立回復後、米国によるビキニ環礁の水爆実験を機に原水爆禁止運動が始まった50年代半ばから、核廃絶の主張が盛り込まれた。平和宣言の柱として定着するのは70年代になってからだ。

 被爆から四半世紀が経った70年、記憶の風化に関する言及が登場する。「長崎市民のあの悲惨な体験を世界の人々の心のすみずみまで認識させることがいかに必要であるかを今ほど痛感するときはない」。市内では8月9日に被爆体験のある教師が児童・生徒に話したり、被爆者の証言を書き残したりする活動が活発になった。

 77年、国連の代表が初めて平和祈念式典に出席した。その前年には、広島と長崎の市長が国連本部を訪ね、核兵器の廃絶と軍縮を要請した。米国とソ連を中心とする核開発競争への危機感と被爆者運動の高まりを背景に、世界に向けた発信を強めていく。

 74年からは、長崎市が作った文案を「起草委員会」が議論して練り上げる仕組みが定着した。80年代以降は起草委員会に大学教授や医師、地元紙の論説室長らが加わり、多様な視点が反映されるようになった。

 80~90年代にかけて、平和宣言の分量は50年代の5倍以上になった。米ソに核軍縮交渉を求めたり、チェルノブイリ原発事故を契機に世界の核被害者の支援を日本政府に訴えたりし、内容も幅広さを増した。90年には第2次世界大戦での日本の加害に触れるとともに、外国人被爆者に「謝罪と援護をしなければならない」と指摘した。

 94年、「核兵器全面禁止条約の締結こそ被爆都市ナガサキの願い」とうたった。今年1月に発効した核兵器禁止条約を先取りする内容だ。同条約が国際社会で議論に上ってから、平和宣言は一貫して日本政府に参加を求めてきた。

 2018年からは「平和の文化」という表現が盛り込まれるようになった。田上富久市長は「多様性を認め、対話によって解決する」という意味を込めていると説明し、「被爆100年に向けた重要なキーワード」としている。

 また、被爆者の高齢化が進む中、19年以降は毎年、被爆者の詩や手記を引用している。市民の発案で取り入れられた。被爆体験がない人に伝えようとする工夫の一つだ。

 今年の平和宣言は、核兵器禁止条約の署名・批准のほかにも憲法の平和理念の堅持、「被爆体験者」の救済など政府に対するさまざまな要求が盛り込まれた。国際情勢を巡っても北東アジアや核大国の米ロなど地域ごとの課題を挙げた。山口さんは「総花的で一つひとつが埋没する印象もある一方、核を巡る未解決の課題が世界にたくさんあることの反映だ」と話す。

 これからの平和宣言について…

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