セイノーホールディングスが10月から、ドローンを使った配送事業に乗り出す。物流大手による実用化は国内で初めてという。他社も実証実験を重ねており、近く参入する予定だ。「空の宅配便」の時代がくるのか。
セイノーがドローンによる有料配送に取り組むのは、山梨県北東部の山間地にある小菅村。高低差のある八つの集落に約700人が暮らす。65歳以上が46%を占め、過疎化が進む自治体だ。ドローン開発を手掛けるベンチャー企業のエアロネクストと共同で、住民向けの買い物代行サービスを始め、荷物の運搬にドローンを活用する。
セイノーは食品や日用品など最大300品目を村内の倉庫に常備する予定で、ここがドローン配送の起点になる。常駐するスタッフが、電話やLINEなどで注文を受けてから品物を箱に詰める。荷物は縦・横・高さの合計が80センチ、重さ5キロまで運べる。
■3キロ先まで自動運転…
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