前理事長、起訴内容を否認 元慰安婦支援団体の流用事件

ソウル=鈴木拓也
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 韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)による寄付金流用事件で、補助金管理法違反や詐欺、業務上横領など八つの罪で在宅起訴された前理事長で国会議員の尹美香(ユンミヒャン)被告(56)に対する公判が11日、ソウル西部地裁で開かれた。初めて出廷した尹被告は「すでに世論から裁判を受け、嫌疑がないとの結論は出ている。偏見のない公正な裁判を求める」などと述べ、起訴内容を全面否認した。

 検察によると、尹氏らは、団体が運営する「博物館」が国の定める登録要件を満たしているように装い、文化体育観光省とソウル市に補助金を申請。2013年から20年にかけて、計約3億ウォン(約2900万円)を不正に得たとされる。また、認知症の元慰安婦の意思を十分に確認せず、団体に計7900万ウォン(約760万円)を寄付させたり、寄付金を個人的に使ったりしたとされる。

 尹被告は昨年4月の総選挙に与党の比例代表から立候補して当選したが、昨年9月に在宅起訴された。今年6月には不動産の取引や保有をめぐり違法行為の疑いがあるとして党から除名され、現在は無所属議員として活動している。(ソウル=鈴木拓也)