元徴用工訴訟、遺族の訴え棄却 請求権の時効成立と判断

ソウル=鈴木拓也
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 韓国で元徴用工の遺族5人が三菱マテリアルに計1億ウォン(約960万円)の損害賠償を求めた訴訟があり、ソウル中央地裁は11日、原告の訴えを棄却した。

 判決では、2018年秋に韓国大法院(最高裁)が、日本製鉄三菱重工業に賠償を命じた判決を認め、原告には請求権があるとした。そのうえで、原告が提訴した17年2月は、すでに裁判に訴える権利が消滅していたとの判断を示した。

 大法院が日本製鉄に賠償を命じた判決をめぐっては、12年5月に大法院が原告敗訴の高裁判決を破棄。その後、差し戻し審は原告の訴えを認め、18年秋の大法院判決で確定した。今回の判決では、民法が定める請求権の3年の時効の起点は、18年秋の大法院判決ではなく、大法院が高裁判決を破棄した12年5月と認定した。(ソウル=鈴木拓也)