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宣言1カ月で感染者5.5倍 専門家「下がる要素ない」

有料会員記事新型コロナウイルス

小宮山亮磨、枝松佑樹、石塚広志
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 東京都での4回目の緊急事態宣言が始まって、12日で1カ月になる。これまでの宣言では期間中に人出が減り、感染者も減ったが、今回は人出がさほど減らず、変異ウイルスの猛威で感染者は異例の急増を続けている。感染は都市圏から地方に広がっており、効果は出ていない。

 これまでの過去3回の緊急事態宣言では、宣言が出る前ごろから人々の自粛が始まって人出が減り、それに遅れて感染者も減る流れだった。過去3回の宣言開始日とその4週間後の感染者数(直近1週間平均)を比べると、2回目は約6割減、3回目は1割減だった。

 一方、4回目となる今回。宣言開始日の感染者数(同)は757人なのに対し、4週間後は4135人と逆に約5・5倍増えた。感染力が強いデルタ株が広がったことが背景にある。厚生労働省の専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大の局面」と危機感を示すが、浸透していないのが現状だ。

 それを裏付けるように人出が減らない。NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータをもとに検証すると、都内の繁華街の人出は、宣言が回を重ねるごとにその減り方が鈍くなっていることがうかがえる。

 感染者数が増加傾向にあるにもかかわらず、今年に入って出された2回目と3回目の宣言前後の人出の減り方は、昨年の1回目の時ほど顕著ではない。感染者の増加が著しい今回はさらに減り方が緩やかで、夏休みやお盆の帰省シーズンで都心の人口が減る例年の状況と、あまり変わらない傾向を示している。

 都内の主な繁華街では、1回目の宣言後30日間の人出が、宣言前の30日間と比べて63・2%減ったが、今回の減り幅は9・4%にとどまった。都心近くの行楽地では40・3%から5・5%、JRの主要駅でも65・1%から7・9%とそれぞれ減り幅が縮小した。

夏の首都圏離れ増加に危機感

 一方、この夏に休暇や帰省で…

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