流出の暗号資産「2.6億ドルが返還」 ハッカー側から

ニューヨーク=真海喬生
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 暗号資産(仮想通貨)同士を売買できるプラットフォーム「ポリ・ネットワーク」が不正アクセスを受けて仮想通貨が流出した問題で、ポリ・ネットワークは11日、流出額約6・1億ドル(約670億円)のうちの約2・6億ドル(約290億円)分がハッカー側から返還されたと発表した。残りは約3・5億ドル(約390億円)分としており、4割強が返還されたという。ツイッターで明らかにした。

 ポリ・ネットワークによると、10日にハッカーの攻撃を受けて複数の仮想通貨が流出。専門サイトによると、返還の求めに対してハッカー側は「返す準備ができた」と回答していたという。ハッカー側の目的は、金銭ではなく技術を誇示するためだったとされる。

 今回の流出額は、2018年に日本の取引所コインチェックハッカー攻撃を受けて顧客資産の仮想通貨580億円分が流出した事件を超え、過去最大規模となったとみられる。(ニューヨーク=真海喬生)