関西電力の歴代役員らによる金品受領問題が発覚してから9月で2年になる。経団連会長などを歴任し、昨年6月に関電会長に就いた榊原定征氏が朝日新聞のインタビューに応じ、ガバナンス（企業統治）改革は「まだ道半ば」と述べ、企業文化の改革を進める考えを示した。一方、事業では小型炉など最新の原子力発電所の建設に前向きな姿勢を示し、国が新増設や建て替えの方針を打ち出すべきだと指摘した。

　――金品受領問題などを受けた関西電力のガバナンス（企業統治）改革は進んでいますか。

　「昨年6月、（社外取締役の権限が強い）指名委員会等設置会社へ移行したが、これは非常によく機能している。取締役会では、企業経営者や弁護士、大学教授の社外取締役らの活発な議論が進んでいる。人事や監査の委員会も社外取締役が委員長で、委員には社長も入っていない。社会や株主目線の監視が強化された」

　「私が会長職に就いて最も重要と考えるのは信頼回復だ。そのために、様々な経営判断の場面で透明性の確保を強く訴えている。今までのように、一部の社内役員で物事を決めてしまうようなことが絶対に起きないようにする。その風土は定着してきていると思う」

　「業務改善計画にもとづいて設置したコンプライアンス委員会や内部通報、研修制度などの仕組みも動き始めている。社外に対して5月に行った企業イメージ調査では、『関西電力を信頼できる』という回答が6割近くを占めた。一時は3割まで急落したが、金品問題発覚前とほぼ同水準まで回復した。社会からも一定の評価をいただいたと思っている」

　――大手電力会社が互いに顧…