戸建ての太陽光パネル、サブスクで設置 東電EP方針

長崎潤一郎
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 電気やガスの小売りを手がける東京電力エナジーパートナー(EP)は、戸建て住宅に太陽光パネルや蓄電池などを定額課金(サブスクリプション)方式で提供する事業を今年度中に始める。高額な初期費用をゼロにすることで、新たな顧客の獲得をめざす。

 同社の秋本展秀社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。設置費用は毎月の利用料で回収するしくみで、利用者は太陽光で発電した電気を使い、夜間などに足りなくなれば東電から買う。料金プランなど詳細は今後詰める。

 政府は、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%減らす目標を掲げ、太陽光発電の普及を進めている。同様の事業はグループ子会社なども展開しているが、需要が拡大するとみて本腰を入れる。

 東電EPは電力自由化で顧客流出に歯止めがかからず、21年3月期の経常利益は、前年同期比9割減の64億円だった。自家発電が増えれば電力販売は減るが、秋本社長は「電気だけを売るのではなく、機器や設備も提供して顧客との関係を強固にする。結果として、東電の電気が選ばれるようにしたい」と話した。(長崎潤一郎)