明石市長「全市民に5千円券」 専決方針に議会反発

天野剛志
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 兵庫県明石市の泉房穂市長は12日、コロナ禍の経済支援策として市民全員に5千円分のサポート利用券を配布する考えを明らかにした。関連経費を盛り込んだ補正予算案について、この日の市議会は直ちに決めず継続審査をする決定をしており、議会側からは「議会軽視だ」と反発する声が出ている。

 サポート利用券は500円券が10枚で、30日~12月31日の間に市内の飲食店や日用品店、タクシーなどで利用できる。市は関連の約17億円を盛り込んだ補正予算案を11日に開会した臨時市議会に提案していた。

 しかし、この日の市議会では、「市民の期待は大きい」との声がある一方、「費用対効果などもっと審査すべき事項がある」などの慎重論が根強く、採決の結果、16対12で継続審査が決まった。

 議会終了後、泉市長は取材に応じ、地方自治法に議会が議決しないときには市長が決定できる「専決処分」という規定があると強調。「急ぐべき案件。法律に基づいて券は発行する」と発言した。

 榎本和夫議長は「市長からは口頭で専決処分を言われたが、文書でももらっておらず、粛々と継続審査を続ける。専決処分が事実とすれば、議会はいらないことになってしまう」と訴えている。(天野剛志)