リコール署名に取り下げ圧力「脅し放題」 今井一さん

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奥村智司
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 鹿児島県屋久島町長へのリコール解職請求)が5月、署名が必要数に満たずに不成立に終わった。活動した住民団体は、署名簿が縦覧された場合に「誰が書いたか」が明らかになることによる不利益を恐れた人が多かった、と振り返った。実際に、署名に協力しないよう「圧力を受けた」という町民の声も取材の中で聞かれた。リコールを含めた直接請求に詳しいジャーナリストの今井一さんに、署名簿の縦覧のあり方について聞いた。

 ――直接請求の署名の縦覧が問題になる例は他にもありますか

 山形県鶴岡市で2000年、ダムを水道の水源にする問題をめぐって住民投票条例制定を求める署名活動がありました。署名簿の縦覧期間中に圧力を受けたとみられる署名の取り下げが続いたといい、請求代表人からの「SOS」を受けて現地に行きました。以後、縦覧について問題意識を持つようになりましたが、同じような事案は全国でずっと起き続けています。

 ――各地であるのですか

 署名集めの段階での「協力するな」という脅しや、署名の縦覧中の取り消しを強要する圧力は、首長と議員の解職、議会解散を求めるリコールでも、住民投票条例の請求でも、なんぼでもあります。有権者の母数が小さい町村では、大なり小なりほぼ起きている印象です。逆に言えば、特にリコールは為政者に対して強烈な武器だということです。

 ――署名や署名者への圧力をどう考えますか

 直接請求地方自治法で認め…

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