郵便局を貸せたら…専門家がみる「うまみ」と「勝ち目」

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藤田知也
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 郵便局が移転する際、移転先の不動産を日本郵便の社員である郵便局長が取得した上で、同社に貸して賃料を受け取る例が多い実態が朝日新聞の取材で判明した。不動産投資としての「うまみ」はあるのか。日本郵便は公募もしているが、外部からの参入チャンスはあるのか。専門家の見方は――。

 朝日新聞の取材では、2018~20年に移転した郵便局240局のうち、少なくとも73局の所有者名が21年の郵便局長と一致した。200平方メートル以下の新築戸建てでは、局長保有が約5割を占めた。

 日本郵便は、移転後に局長ら役職員や親族、元局長が局舎を持つことになる物件が候補になった場合、他に優良物件がないかを確かめるため、決定前に公募を実施している。同社によると、240局のうち91局は公募を実施したという。

 日本郵便に局舎を貸した場合に受け取る賃料は、建物分と土地分に分かれる。

 同社の内部資料などによると…

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