香港の民主派団体が次々と解散 警察が国安法で摘発圧力

有料会員記事香港問題

香港=奥寺淳
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 香港の民主運動を支えてきた団体が、次々と解散に追い込まれている。100万人規模の市民デモを合法的に組織してきた市民団体「民間人権陣線(民陣)」も13日夜、解散を決めた。当局は6月に香港国家安全維持法国安法)によって香港紙「リンゴ日報」を廃刊に追い込んだ後も、中国共産党が望む「民主派根絶」の流れを加速させている。

 「最後に残った10団体のうち、棄権した1団体を除いて、すべて解散やむなしという意見だった」

 民陣に参加する民主派団体の関係者は10日、朝日新聞にこう語り、力を落とした。

 民陣は2002年に設立。当局の許可を得て合法的なデモを企画し、03年の政府批判を取り締まる国家保安立法案に反対する50万人デモや、19年の逃亡犯条例改正案に反対する200万人デモも主催した。デモ後に政府が政策を撤回するなど、市民の声を政治に伝える機会をつくってきた。

 しかし昨年6月末の国安法施行後、民陣幹部が同法違反容疑で逮捕。民主党を含む政党や市民組織など、参加していた約50の民主派団体は相次ぎ脱退した。最近は親中メディアによる批判的な報道が続いており、民陣の元幹部も国安法の圧力に耐えられないとして「早く解散した方がいい」と語っていた。

 さらに13日朝、中国共産党の主張を代弁するような報道姿勢をとる親中紙「大公報」が1面トップで、「民陣が国安法に違反している疑い。いつでも法を執行する」と警察トップが語る特集記事を掲載。民陣が必要な団体登録をしておらず、近年の大規模デモが国安法に違反していた可能性があると指摘された。

 民陣は同日夜、参加団体によ…

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